技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能・技術または知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国の経済発展を担う「人づくり」 に貢献することを目的とする制度です。 最長5年間の期間において、技能実習生が受入れ事業者との雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の習得・習熟を目指します。

◉人材活性化：意欲ある若い人材の受入れは従業員の意識変革や人材の活力を向上させます。

・意欲活性
技能や技術又は知識を習得するという目的意識を持った実習生の実習（業務）に取り組む姿勢や勤勉さは従業員にとって良い刺激となり意欲活性化につながります。

・意識改革
従業員が実習生に技能や技術又は知識を教えることを通じ、従業員自身の職務に対する誇りや意義の見直しなど職業意識の向上が期待されます。

・体制構築
実習生の定期的な受入れにより職場にチームを形成。指導者と従業員に加え実習生で構成することにより、人員配置に計画性が生まれ、習得、習熟、熟達のサイクルによる生産性向上が期待されます。

◉グローバル化：事業展開や人材交流など、国際化、国際貢献を体感できるきっかけとなります。

・国際貢献
技能実習生制度自体が「人づくり」という国際協力であり、制度を活用すること自体が国際貢献への寄与するものです。

・事業展開
地域にいても世界とつながる。受入れ実習生の母国との繋がりはビジネスの繋がりへ。経済発展が望まれる国との人脈は自社の事業展開の可能性を広げます。

・人的交流
実習生と日々接していく従業員の方々は、自社ひいては自分が国際貢献という社会的使命を果たしているということを人的交流を通じて体感することができます。

◉社内活性化：多文化共生から生まれるコミュニケーションは職場環境改善の動きに繋がります。

・環境改善
実習生に指導する過程での気づきが、既存のマニュアルや導線、表示等の見直しのきっかけとなり、既存従業員にとっても働きやすい職場環境を整えることにもつながります。

・交流活性
慣れない国での生活や言葉に対応しようとしている実習生との何気ない会話は従業員の方々には新鮮さをもたらし、一生懸命会話しようとする実習生の笑顔は、職場に広がり、より明るい職場形成につながります。

・地域交流
事業所の行事、地域の行事への参加を通じ、事業所全体、地域全体に実習生が認知されることで交流や活性化の輪が大きな広がりをみせ、地域活性化につながります。

※ミャンマーの事例

◉国民の90％が敬虔な仏教徒で、仏教文化が根付いている
◉高い勤労意欲がある
◉親日国であり、日本への強い憧れがある
◉日本人に近い国民性を持っている
◉日本人と価値観が合う（謙譲の精神、身勝手な自己主張を避ける）
◉心が純粋な人が多く、勤勉で真面目
◉農業人口が多く、忍耐力のある若者が多い
◉優秀な若者が多いが、良い仕事に就けるチャンスが少ない
◉犯罪が少ない国

※介護職以外の事例

技能実習の職種・作業の範囲は以下の通りです。

対象職種や具体的な業務につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省　外国人技能実習制度について – トピックス – 基礎資料 – 技能実習制度 移行対象職種・作業一覧 をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html